メルカリの売上と税金｜確定申告はいくらから

メルカリ 税金 不用品 トラブル対策とQ&A
2025.10.10

結論から言うと、自分で使っていた洋服や生活用品などの不用品をメルカリで売った場合、その売却による所得は原則として課税されず、確定申告も不要です。メルカリ公式ヘルプにも、「洋服や生活用品等の不要品を売却した収入は、所得税の課されない譲渡所得となるため基本的に課税されません」と書かれています。

一方で、安く仕入れて売る、作って売る、継続的に利益を目的に売っているといった場合は、話が変わります。国税庁は、フリマアプリなどを使った個人取引による所得を、一般的には雑所得に当たるとしています。この記事では、公式情報にもとづいて、「いくらから」ではなく「何を売ったか」と「どんな立場か」で判断が分かれることを整理します。

この記事でわかること

  • 不用品の売却が非課税になる理由と、例外
  • 給与所得者の副収入で、申告が必要になる目安（20万円）
  • 仕入れて売る場合に、雑所得になり得ること
  • 雑所得の計算の考え方と、損益通算できない点
  • メルカリの販売履歴の確認方法
  • 公式情報で確認できなかったこと

まず結論：3つのケースで考える

ケース 売っているもの・状況 税金・確定申告の考え方
① 生活用品の売却 自分が使っていた衣服・家具・家電など 原則非課税。確定申告も不要
② 副収入として売る（給与所得者） 仕入れた商品、作った品物、継続的な販売など 雑所得になり得る。給与以外の所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要になる
③ 売上が中心になっている 売上が主な収入、継続して営利目的で販売 所得の区分や申告方法は個別判断。税務署・税理士に確認

「売上が年間○円を超えたら課税」という単純な線引きは、公式情報では示されていません。何を売ったか、継続しているか、他の収入があるかで判断が変わります。

① 不用品の売却は、なぜ非課税なのか

メルカリ公式ヘルプの案内

公式ヘルプ「メルカリの売上は確定申告が必要ですか？」には、次のように書かれています。

  • 洋服や生活用品等の不要品を売却した収入は、所得税の課されない譲渡所得となるため、基本的に課税されない
  • 詳細は、国税庁のホームページ、最寄りの税務署、または税理士に確認する

国税庁の整理

国税庁タックスアンサーNo.3105「譲渡所得の対象となる資産と課税方法」には、課税されない譲渡所得として、次のものが挙げられています。

  • 生活用動産の譲渡による所得：家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服など、生活に通常必要な動産の譲渡による所得

また、No.1906では、次の注意書きがあります。

生活の用に供している資産（古着や家財など）の売却による所得は非課税（この所得については確定申告が不要）で、損失は生じてないものとみなされます。

つまり、使っていた服や家財を売って、買った値段より安くなっても、その損失は税金の計算には出てこない、ということです。

例外：高額な貴金属・宝石・書画・骨とう

国税庁No.3105には、次の例外があります。

  • 貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は、非課税の対象から除かれる

たとえば、1個30万円を超える宝石やブランド腕時計を売る場合などは、この例外に当たるかどうかを、税務署や税理士に確認しておくと安心です。30万円は「1個または1組」の価額で、売上全体の合計ではありません。

② 給与所得者の副収入：20万円の目安

会社員など給与をもらっている方が、副収入を得た場合の目安です。

国税庁No.1906の整理

  • 多くの給与所得者は、年末調整で所得税の過不足が清算されるため、原則として確定申告は不要
  • ただし、給与所得以外に、副収入等によって20万円を超える所得を得ている場合には、確定申告が必要（確定申告をすれば還付される人を除く）
  • 副収入の例として、インターネットのオークションサイトやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による所得（衣服・雑貨・家電などの資産の売却による所得）が、一般的には雑所得に該当するとされている

「20万円」は売上ではなく「所得」

ここが、いちばん間違えやすい点です。国税庁No.1900では、申告が必要になる基準として、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える人と書かれています。つまり、「売上」ではなく「所得」で判断します。

雑所得の計算の考え方（国税庁No.1500）は、次のとおりです。

区分 計算式
業務に係る雑所得 総収入金額 － 必要経費
上記以外の雑所得 総収入金額 － 必要経費

たとえば、売上が50万円、仕入れや送料などの必要経費が35万円であれば、所得は15万円です。この場合、他に副収入がなければ20万円以下なので、所得税の確定申告は不要になり得る、ということになります。

ただし、他の副収入（原稿料など）がある場合は、それらと合計した所得金額で判断します。

20万円以下でも注意が必要なこと

国税庁No.1900には、「給与を2か所以上から受けている場合」の条件も書かれています。給与を2か所以上から受けている方は、年末調整されなかった給与の収入金額と、各種の所得金額の合計額が20万円を超えるかで判断します。

また、年間の給与収入が2,000万円を超える人は、そもそも確定申告が必要です。

さらに、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があるといわれています。この点は、今回確認した公式情報（国税庁タックスアンサー・メルカリ公式ヘルプ）には記載がありませんでした。お住まいの市区町村にご確認ください。

③ 仕入れて売る場合は、雑所得になり得る

雑所得とは

国税庁No.1500によると、雑所得とは、他のどの所得（事業所得・給与所得・譲渡所得など）にも当たらない所得です。例として、副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）が挙げられています。

「業務に係るもの」とは、副業に係る収入のうち、営利を目的とした継続的なものをいう、と書かれています。

「不用品」と「商品」の違い

不用品の売却 仕入れて売る（せどり・転売など）
売るもの 自分が使っていた生活用品 売る目的で仕入れた商品、作った品物
目的 手放すこと 利益を得ること
継続性 単発 継続的
税務上の扱いの目安 原則非課税（譲渡所得） 雑所得などになり得る

「安く買って、高く売る」を繰り返している場合は、生活用品の売却とは扱いが異なると考えておくのが安全です。

雑所得で注意したい点（国税庁No.1500）

  • 雑所得の計算上生じた損失は、他の所得と損益通算できない
  • 令和4年分以後、業務に係る雑所得があり、その年の前々年分の収入金額が300万円を超える場合は、現金預金取引等関係書類を保存する必要がある
  • 前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が1,000万円を超える場合は、確定申告書に収支内訳書などの添付が必要
  • 前々年分の収入金額が300万円以下の場合は、現金主義（収入した金額・支出した費用の額で計算する特例）を選べる（確定申告書にその旨を記載する）

まずは、収入と経費を、日ごとに記録しておくことが、いちばん確実な備えです。

販売履歴の確認方法

公式ヘルプには、販売履歴の確認方法が書かれています。

  1. Webサイトにログインする
  2. 「おさいふ＞残高（または売上）＞残高履歴（または売上履歴）」をクリックする

注意点（公式ヘルプ）

  • 販売履歴は、iOS・Androidアプリでは利用できない（Webサイトのみ）
  • CSVによる出力機能は提供されていない。保存・出力したい場合は、Webページの印刷等で対応する
  • 印刷方法は、端末のメーカーや提供元に確認する

CSVで出力できないため、売上が多い方は、月ごとにまとめて印刷する、自分で表に記録するといった工夫が必要です。

経費として考えられるもの（一般論）

ここは、公式ガイドの記載ではなく、一般的な考え方です。最終的な判断は、税務署または税理士にご確認ください。

  • 商品の仕入れ代金
  • メルカリの販売手数料（売上金に対する手数料）
  • 送料（出品者負担の場合）
  • 梱包資材（ダンボール、緩衝材、テープなど）

メルカリの販売手数料や送料は、取引画面や売上履歴で確認できます。レシートや領収書、仕入れの記録も、あわせて保管しておきましょう。

公式情報で確認できなかったこと

正直に整理します。今回確認した公式情報（メルカリ公式ヘルプ、国税庁タックスアンサー）には、次の点が記載されていませんでした。

  • 「年間売上がいくらを超えたら課税される」という金額基準（20万円は、売上ではなく所得の目安です）
  • 「どこからが事業・営利目的の継続的な販売に当たるか」の具体的な線引き（取引の件数や頻度など）
  • 住民税の申告の要否（所得税の確定申告が不要な場合の扱い）
  • ご自身の状況で申告が必要かどうかの判断

ネット上には、「年間○回以上売ったら課税」「売上が○万円を超えたら確定申告」といった情報もありますが、公式で確認できない基準は、この記事では扱いません。

よくある質問（FAQ）

Q1. メルカリの売上が年間20万円を超えたら、確定申告が必要ですか？

売上ではなく、所得（売上−必要経費）が基準です。また、20万円という基準は、給与所得者の副収入に関するものです（国税庁No.1900・No.1906）。使っていた生活用品の売却による所得は、原則非課税で、申告不要です。

Q2. 古着や不要になった家電を売りました。申告は必要ですか？

生活用動産の譲渡による所得は非課税で、確定申告は不要と、国税庁に書かれています。ただし、貴金属・宝石・書画・骨とうで、1個または1組の価額が30万円を超えるものは、例外です。

Q3. 売って損が出ました。何かに使えますか？

生活用品の売却による損失は、「生じていないものとみなされる」（国税庁No.1906）ため、他の所得と相殺することはできません。雑所得の損失も、他の所得との損益通算はできません（国税庁No.1500）。

Q4. 販売履歴をCSVでダウンロードできますか？

CSVによる出力機能は提供されていません。Webサイトの「売上履歴」から、Webページの印刷等で保存します。アプリでは、販売履歴を利用できません。

Q5. 専業主婦（主夫）や学生の場合は？

今回確認した公式情報には、属性別の基準は書かれていませんでした。ご自身の状況については、税務署または税理士にご確認ください。

Q6. 税務署に相談できますか？

国税庁のタックスアンサーには、「国税に関するご相談は、税についての相談窓口をご覧ください」と案内されています。確定申告の時期は、確定申告特集ページや、税務署の窓口もあわせて確認しましょう。

まとめ

  • 不用品（生活用品）の売却は、原則非課税で、確定申告も不要。ただし、1個または1組が30万円を超える貴金属・宝石・書画・骨とうは例外
  • 給与所得者の副収入は、所得（売上−必要経費）が年間20万円を超えると、確定申告が必要
  • 仕入れて売る・継続的に売る場合は、雑所得になり得る。損失は他の所得と通算できない
  • 販売履歴はWebサイトで確認。CSV出力はなく、印刷等で保存する
  • 「いくらから課税」という単純な金額基準は、公式には示されていない。迷ったら、税務署または税理士に確認

参考にした公式情報（2026年10月13日確認）

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